[原子力産業新聞] 2011年7月7日 第2581号 ＜1面＞

安全委員会　経産相通じ保安院に　過酷事故の総合評価要請

原子力安全委員会は６日の臨時会議で、福島第一原子力発電所事故を踏まえ、同委設置法に基づき、経済産業大臣に対して、既存の原子力発電所の設計上の想定を超える外部事象に対する頑健性に関し、総合的評価（いわゆるストレス・テスト）を実施するよう要請することを決定した。

安全委員会では、福島の原子力災害発生以降、事故の経緯や収束への取組状況について、規制当局である同省原子力安全・保安院より、随時、報告を受けてきたが、設計上の想定を大きく上回る津波により、安全機能の広範な喪失が生じたことを踏まえ、既存の発電所に対する緊急時安全対策やシビアアクシデント（過酷事故）への対応措置など、種々の取組が全体としていかに施設の頑健性を高め、脆弱性の克服に寄与しているかを総合的に評価することが必要との考えから、原子炉等規制法や電気事業法より高い立場から、報告を求めることとなった。

委員会設置法に基づく大臣宛報告要請は、０２年に東京電力不正問題で、０７年に中越沖地震による影響で発出例がある。

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