[原子力産業新聞] 2011年7月7日 第2581号 ＜2面＞

東京電力が保安院に　滞留水循環冷却で定期報告　累積処理量は７，２３０立方メートル達成

東京電力は６月２９日、放射性滞留水処理システムの運転状況を原子力安全・保安院に報告した。１７日に本格運転を開始したが、保安院では汚染水の貯蔵・処理状況、今後の見通しについて、週ごとの報告を求めており、今回が初めての報告。同システムは、タービン建屋等に滞留した放射線レベルの高い汚染水を処理し、原子炉への注水に利用するもので、２８日までの累積処理量は、約７２３０立方メートルとなった。

設備は、滞留水を集中廃棄物建屋に移送、油分を分離し、放射線レベルの低減と塩分除去を行う各装置から主に構成されており、１日当たり１２００トンの処理を目指しているが、２、３号機タービン建屋の汚染水が増加傾向にあることから、移送水の容量を段階的に上げてきた。

東京電力の初回報告によると、６月２８日現在、タービン建屋内水位は、最も高い１号機でＯＰ（小名浜湾平均潮位）４９６９ｍｍとなっており、短期的に、移送は各号機建屋内滞留水位がＯＰ４０００ｍｍを超えないよう計画し、中期的には、建屋内滞留水水位の当面の目標をＯＰ３０００ｍｍに設定し、処理を計画することとしている。３か月後を見通したシミュレーションでは、原子炉注水量の変更や降雨の影響がないと仮定した場合、ＯＰ３０００ｍｍまで建屋内滞留水水位が低下する時期は、２、３号機で８月上旬以降と見込まれている。

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