[原子力産業新聞] 2011年7月7日 第2581号 ＜2面＞

保安院公表　東電からの第１報　「Ｄ／Ｇ冷却系水没」

原子力安全・保安院は６月２４日、福島第一および第二原子力発電所の状況について、事故発生から５月３１日までの東京電力から同院への報告原資料約１万１０００枚をホームページで公開した。

資料の第１報（＝画像）は、３月１１日１６時００分発、「東京電力（株）原子力立地会議室」からの「特定事象発生通報（原子炉施設）」で、経済産業大臣、福島県知事、大熊町長、双葉町長宛で、通報者は吉田昌�ｶ・福島第一原子力発電所長。

内容は、同１〜５号機（後に１〜３号機に訂正）が１５時４２分に「全交流電源喪失」による原子力災害対策特別措置法上の「第１０条通報」で、排気筒放射線モニタの指示値は「変化なし」、「その他」事項で、「地震発生に伴う津波によりＤ／Ｇ（ディーゼル発電機）冷却海水系が水没したため、冷却水が無くなり、Ｄ／Ｇがトリップ（緊急停止）した」と記載されている。

参考情報欄には「１〜５号機：Ｄ／Ｇ全台使用不能、６号機：６Ｂ Ｄ／Ｇのみ運転中」と書き加えられている。

さらに１１日１６時５９分の第２報報告では、１、２号機で１６時３６分に「非常用炉心冷却装置注水不能」による同法１５条報告となり、「１、２号機の原子炉水位の監視ができないことから、注水状況が分からないため、念のために「原災法１５条」に該当すると判断しました」と記載されている。

さらに１２日１５時１８分発信の通報では、１号機について応急措置の欄に、「今後、準備が整い次第、消火系にて海水を炉内に注入する予定」と書かれている。

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