ヨルダンの原子炉建設入札　３メーカーが技術提案

ヨルダン国営通信の「ペトラ」は６月３０日、同国原子力委員会（ＪＡＥＣ）が３つの国際的な原子炉メーカーから同国初の原子力発電所建設に関する技術提案を受け取ったことを伝えた。

ＪＡＥＣのＫ．アーラジュ副委員長が明らかにしたもので、仏アレバ社と日本の三菱重工業の合弁事業体であるアトメア社、ロシアの原子力建設輸出企業であるアトムストロイエクスポルト（ＡＳＥ）社、およびカナダのＳＮＣラバリン社のそれぞれが１００万ｋＷ程度の原子炉ＡＴＭＥＡ１、ＶＶＥＲ１０００、ＣＡＮＤＵ６の建設を申し入れたもの。ヨルダン首相府が設置した特別入札委員会は４日付けでこれらを開封。今８月中旬までに３社が提出する財務提案と併せて、１２月まで評価作業を行うとしている。

ロシアのＡＳＥ社によると、今回の技術提案は「ターンキー契約で１基建設および２基目のオプション付き」という内容で、１月１７日にヨルダン側から提出を求められていた。しかし、福島事故後の３月２９日、ヨルダンは同事故の原因となった事象・故障を考慮した安全分析を入札パッケージに含めるよう参加企業に要請してきたという。同社はまた、６月２３日付けのヨルダン側の通達により、８月１４日までに財務提案を提出する予定だ。

この入札には三菱重工業がアレバ社と組んで参加しているが、日本企業としての輸出には日本とヨルダン二国間の原子力平和利用協定の成立が必要だ。同協定は昨年９月に調印されたものの、日本の国会が未承認。このため、ヨルダンのトゥーカン・エネルギー鉱物資源大臣は「年末の最終決定までに承認されない場合、日仏企業連合は不利かもしれない」と警告したと伝えられている。


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