[原子力産業新聞] 2011年7月7日 第2581号 ＜3面＞

英国の廃棄物・深地層処分計画　処分開始時期を前倒し

英国のエネルギー気候変動省は６月２８日、「放射性廃棄物の安全な管理計画」における初の年次報告書を公表した。手続きの合理化などにより、２０４０年に予定している深地層処分場（ＧＤＦ）への廃棄物搬入を２０２９年末に加速する方策の検討を実施主体である原子力デコミッショニング機構（ＮＤＡ）に指示している。

英国ではカンブリア州のコープランドとアラデールの２都市が、２００８年と０９年にＧＤＦの受け入れに関心を表明したため、昨年は不適格地域判別のための初期スクリーニングを実施。コープランドにはすでに二つの原子力関連施設が立地しているほか、両市を擁する州政府も同様の関心表明していることから、今後のサイト選定手続きもスムーズに運ぶ可能性が高いと思われる。

英国政府は２００６年にＨＬＷを中間貯蔵後に地層処分する管理方針を決定し、０８年６月に６段階の地層処分場サイト選定手続きを示した「白書」を公表。昨年７月には、低中レベル廃棄物を含めたすべての廃棄物を時期をずらして１つのＧＤＦに埋設し、２１３０年以降、最終的にすべての坑道と立ち入り口を埋め戻すことを仮定した概念例を提示していた。

今回の年次報告書は、２０１０年４月から今年３月までに進めた手続きの詳細を議会に提示するため、政府がまとめたもの。安全で確実な中間貯蔵と深地層処分、および受け入れ地域の自発的意志に基づくサイト選定手続きの実施を再確認するとともに、閣僚が議長を務める地層処分実施審議会（ＧＤＩＢ）を設置した。ＧＤＩＢは処分計画の実施を上級レベルで監督するほか、事業者や地元自治体、規制当局、非政府組織らによる意見表明や、同計画の監視を可能にする。

白書が明示した「２０４０年以降」という現在の処分開始時期は、候補地の机上調査に要する期間を４年間、地震検査や試掘孔掘削など地上からの調査に１０年間、および廃棄物受け入れ前の研究や初期建設など地下施設での活動に１５年間として試算。先行するスウェーデンや仏国、フィンランドなどの国際経験を元に、英国では３２年かかると見積もっている。

なお、政府は同日、候補地を特定する机上調査の方法と候補地の評価方法について公開諮問文書を公表。ほかの地方自治体からも受け入れ関心表明を待ちたいとしている。

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