[原子力産業新聞] 2011年7月7日 第2581号 ＜4面＞

【わが国の原子力発電所運転速報】　６月の設備利用率３６．８％に　夏季需要期控え、各社節電対策強化

原産協会の調べによると、６月の国内原子力発電所の稼働状況は、総発電電力量１２９億５９０９万ｋＷｈ（対前年同期比４４．３％減）で、設備利用率は３６．８％（同２９．３ポイント減）となり、大地震の影響と、定期検査による停止も加わり、前月の４０．９％からさらに下降し、電力各社各号機の稼働実績にはゼロが多数並ぶというこれまで例のない低水準となった。炉型別の設備利用率は、ＢＷＲが２０．３％、ＰＷＲが６０．０％。

６月中、定期検査入りなどに伴う停止も、運転再開もなく、前月末より引き続き、全５４基中３５基のプラントが停止するという状況となった。

東日本大震災に伴う東京電力と東北電力の管内の大幅な供給力減を受け、全国の電力各社とも、夏季最需要期を控えて、ウェッブサイト上に日々の電力使用状況・需要予測をグラフ化して節電を呼びかける「でんき予報」を開設するなど、計画停電を避けるべく対策を強化している。

関西電力では６月２９日より、「でんき予報」を開設し、青（使用率９０％未満）、黄（使用率９０％以上９５％未満）、赤（使用率９５％以上）の３色に色分けしたイラストで需給状況の度合いを掲載しているが、７月７日からは、使用率が９７％を超過する見込みとなった場合に赤のイラストを強調させ、電力供給の逼迫を警告し一層の節電協力を求めることとしている。

九州電力では、玄海２、３号機、川内１号機が定期検査に伴い停止しているが、運転が再開できない場合、夏季ピーク時に供給予備率が３．５％まで、昨夏並みの暑さとなった場合は１．８％まで低下するとして、猛暑による需給増や電力設備の故障発生に危惧している。

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