[原子力産業新聞] 2011年7月14日 第2582号 ＜1面＞

政府　信頼確保で統一方針　耐性評価の新制度導入　安全委員会の機能さらに活用

枝野幸男官房長官は１１日の記者会見で、福島第一原子力発電所事故を受けて、いわゆるストレステスト（耐性評価）を実施する原子力発電所の新たな安全性評価を導入する政府統一方針を発表した。枝野官房長官、海江田経産相、細野原子力発電所事故担当相の３氏で合意したもので、事故後の原子力発電所の運転継続には、新たな規制制度が必要としていた菅首相も了解した。枝野官房長官は、「さらなる安全性の向上と、安全性についての国民、住民の安心・信頼の確保を目的に行うものだ」と強調した。

欧州がこの６月から行っているストレステストを参考にしながら、日本版ストレステストを考えており、１次評価と２次評価に分け、まず１次評価を定期検査後の原子力発電所の再稼働に焦点を当てて行い、運転再開の可否を判断する。次いで１次評価とは別に、２次評価として、１次評価を受けて再稼働した原子力発電所も含めた全原子力発電所を対象に行うというもの。

枝野官房長官は、事故後、原子力安全・保安院指示による緊急安全対策などによって、「従来以上に慎重に安全性の確認が行われている」との認識も示している。

特に、定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開の可否について判断する１次評価は、安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度をもっているかの評価を、設計図面上やコンピュータ・シミュレーションなどによって確認するもの。

具体的には今後、原子力安全委員会を現行制度以上に活用し、同委員会による確認の下、評価項目や評価の実施計画を作成し、それに基づいて電気事業者が行う評価を原子力安全・保安院が確認した上で、さらに安全委員会がチェックするという仕組みだ。

ストレステストの具体的な中身やスケジュールは今後、原子力安全委員会と原子力安全・保安院などの間で詳細で専門的に、実施に向けた検討を進めていくことになる。

枝野官房長官は、原子力発電所の定期検査後の再稼働に当っての安全性の確認について、「政府の方針、考え方が明確でないために、立地地域などに混乱を招いた」として、「今後、立地地域の自治体などに、新たな安全評価の趣旨や内容などについて、丁寧に説明していきたい」と述べた。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで