[原子力産業新聞] 2011年7月14日 第2582号 ＜2面＞

経団連会長　震災から４か月で所感　エネ安定確保策「早急に」

日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は１１日の記者会見で、東日本大震災から４か月後の所感と合わせ、日本のエネルギー政策について、「政府は、少なくとも今後５年先までのエネルギーの安定確保に向けた工程表を早急に策定し公表すべきだ」と述べた。

さらに、その理由として同会長は、「国民生活への影響はもとより、日本企業が海外に製造拠点を移転せざるを得ない事態にもなりかねず、憂慮している。雇用を守り、経済成長を実現していくには、産業界にとって国際競争力を発揮できるよう、エネルギーが適正な価格で安定的に供給されることが必要だ」と強調した。

また、政府が決めた原子力発電所のストレステスト導入については、「福島第一原発事故の原因を徹底的に究明し、安全基準の見直しなどの再発防止策を講じることが不可欠で、その中にストレステストも当然含まれるものと考えていた」と述べ、同日発表された政府の統一見解に対しては「驚きを禁じ得ない。政府は国民・住民が安心できるよう、きちんと説明責任を果たしていく必要がある。原発の停止に伴う電力供給量の低下が長期化すれば、企業の生産活動、設備投資に悪影響をもたらすことが懸念される」とした。

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