[原子力産業新聞] 2011年7月14日 第2582号 ＜2面＞

国会　原賠支援機構法案審議開始

原子力損害賠償支援機構法案の国会審議が８日の衆議院本会議で始まった（＝写真）。政府提出の同法案は、福島の原子力事故による大規模な損害を受け、政府として、将来の原子力災害にも備えた一般的な支援組織を構築するのが趣旨。

海江田万里経済産業大臣の法案趣旨説明を受け、与党議員からは、福島の警戒区域に営農する畜舎の惨状を切実に訴えながら、一刻も早急な法案成立を求める発言、一方、野党議員からは、他電力が支援組織へ支出する一般負担金の位置付けを問うとともに、原子力発電所再稼働問題に鑑み、エネルギー政策の見直しを求める意見があった。

原子力損害賠償支援機構法案は、施行後、エネルギーに関する施策のあり方についての検討も踏まえつつ、�@損害賠償の実施状況�A電力の安定供給等事業の運営状況�B経済金融情勢――も見据え、見直すこととなっている。

同法案は同日、衆院の東日本大震災復興特別委員会に付託された。

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