[原子力産業新聞] 2011年7月14日 第2582号 ＜2面＞

山口県議会　上関計画一時凍結を

山口県議会は８日、「原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書」として、地元で建設計画が進んでいる上関原子力発電所について、下記の諸課題の解決がなされない限り、「本建設計画を一時凍結せざるを得ない状況と考える」とする文言を盛込み、全会一致で採択して、関係各省などに提出した。

すでに、二井関成知事も来年１０月に期限が切れる上関原子力発電所予定地の公有水面埋め立て免許の延長については、現状のままでは認められないとする意見を表明しており、知事と議会が同一歩調を取ることとなった。

意見書では、福島第一原子力発電所の事故以来、周辺住民の長期にわたる避難生活、風評被害などもあり、原子力発電に対する大きな混乱と不安を国民にもたらしている、と指摘。「すべての国民の安心・安全に立脚した電力の安定供給体制の確立に努める必要がある」と訴えている。

その上で課題として、�@一刻も早い事故収束�A安全基準の検証など安全対策の徹底�B原子力安全・保安院の経済産業省からの分離�C国が責任をもって、事故原因や原子力発電の安全対策などについて説明すること�D中・長期のエネルギー基本政策の抜本的な見直し――を求めている。

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