仏安全局　フェッセンハイム１で　４０年運転を条件付き許可

仏原子力安全規制当局（ＡＳＮ）は４日、同国原子炉の中で最も古く３４年稼働しているフェッセンハイム原子力発電所１号機（＝写真）（ＰＷＲ、９２万ｋＷ）に対して、４０年間の運転を条件付きで許可する裁定を下した。福島事故後に、国内原子炉全基に実施される補完的な安全評価（ＥＣＳ）の結果を待って、今年の後半に政府が正式に最終決定する見通しだ。

ＥＣＳの結果を先取りしたわけではないと説明しつつ、ＡＳＮが同炉に新たに義務付けた主な安全要件は、①コリウム（炉心溶融物）に対するコンクリート製ベースマットの耐久性強化を２０１３年６月末までに実施②冷却機能を喪失した場合の残留熱除去系の改良を２０１２年末までに完了――となっている。

仏国では原子炉の運転許可に決まった有効期限はなく、１０年ごとに行われる大がかりな定期安全審査の結果で次の１０年間の運転を許可。同審査では①すべての安全要件を遵守していること②内外の事例からの教訓の勘案、および最新施設で適用されている要件の遵守による安全レベル向上――が求められる。また、少なくとも１０年間は高経年化に伴う現象を管理可能であると確証しなければならない。

１９７７年に運開したフェッセンハイム１号機では、ＡＳＮが２００９年１０月から２０１０年３月にかけて３度目の「１０年目審査」を実施。昨年１１月に同審査をクリアしたトリカスタン１号機（ＰＷＲ、９５．５万ｋＷ）に次いで、ＡＳＮから４０年間の運転が可能と認定された原子炉となった。両炉ともフランス電力（ＥＤＦ）が所有する９０万ｋＷ級ＰＷＲ３４基の中では最も運転歴が長いが、ＡＳＮのＡＣ．ラコステ局長は０９年７月、「９０万ｋＷ級ＰＷＲを４０年間運転するにあたり、全般的に影響を及ぼすような課題は特定されなかった」とする書簡をＥＤＦの会長宛に送付。ただし、原子炉毎の１０年目審査は必須である。

トリカスタン炉で火災

なお、トリカスタン１号機の運転延長については、ＡＳＮは新たな技術要件３２項目を６月３０日付けでＥＤＦに通達した。２０１４年までに洪水対策の強化実施を求めているほか、地震への耐久性を高める５つの規定を義務付け。水素爆発による原子炉の閉じ込め機能喪失を防ぐため、建屋内に設置する水素再結合装置の数と配置についても指示するなど、福島事故からの教訓を盛り込んだものとなっている。

しかし、同発電所ではその数日後の７月２日に変圧器で火災が発生。非原子力部分の事象であり放射線の漏洩はなかったが、高経年化炉で発生した事象であることから、同炉およびフェッセンハイム炉の運転延長に対して環境保護派から懸念の声が高まっている。


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