[原子力産業新聞] 2011年7月14日 第2582号 ＜4面＞

全国知事会議提言　電力供給確保し復興を　日本再生に向け不可欠

全国知事会議（於、秋田市）は１３日、東日本大震災からの復興に向けた提言をまとめ、２日間の日程を終えた。地方の主体性を活かした迅速な復興対策、福島原子力事故の早期収束、被災者支援施策の充実・強化、防災対策強化の４本が柱。

「日本の再生に向けて」と題する本提言は、東北地方を中心とする壊滅的被害、依然と不自由な生活を余儀なくされる被災者の状況に加え、福島第一原子力発電所事故に伴い、「日本全体の経済活動は電力不足の影響と相まって、このままでは活力の喪失」として、震災発災から４か月後も復旧・復興のままならぬ状況を危惧している。

原子力災害への対応では、�@福島第一原発における事故の早急な収束�A原子力発電に関する安全対策の確立�B放射能に対する安全対策の推進�C風評被害対策の強化�D原子力災害に対する十分な財政支援�E国内産品の輸出証明書発行事務対策――を掲げ、国と地方が総力を結集した取組の必要を述べている。安全対策に関しては、事故から得られた知見や徹底検証の結果を踏まえ、安全基準を抜本的に見直すとともに、防災対策の充実については、原子力を立地しない自治体の意見も聴くことを求めた。放射能汚染については、モニタリングを強化し、広域的かつ長期・継続的な測定を国が責任を持って実施し、国内外に正確な情報を迅速に発信し、農林水産物、加工食品、工業製品、観光など、広範な分野・地域に及ぶ風評被害対策を講じる必要を訴えている。また、避難住民が差別を受けぬよう、一層の情報発信に努めるとともに、農林水産物の風評被害にも確実な賠償がなされるよう求めた。

この他、原子力災害に対する国の場当たり的対応を非難しつつ、今後の原子力・エネルギー政策に関するビジョン提示など、行政の根本に立った責任ある対応を求める緊急提言も決定した。

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