[原子力産業新聞] 2011年7月21日 第2583号 ＜2面＞

原子力委が来年度予算で基本方針　事故復旧と安全対策を中心

原子力委員会は１９日、２０１２年度の原子力関係経費の見積りに関する基本方針を決定した。福島第一原子力発電所の事故への対応が喫緊の課題となっていることを受けて、原子力関係経費に係る取組は、事故からの復旧及び原子力発電の安全対策の強化に係るものを中心とするとした。

こうした基本認識に基づき、１２年度の原子力関係経費の見積りに際して、関係府省が目指すべき重要な政策目標として、（１）原子力災害対策本部の定めたロードマップにおける中長期的課題への対応（２）原子力安全確保対策の強化（３）被ばくした人々の長期健康管理の取組（４）国際社会における責任ある行動の推進（５）信頼回復への対応（６）当面の課題克服と将来に向けた研究開発・人材の確保への対応――を挙げ、基本方針とした。

その他の核燃料サイクル、放射性廃棄物、放射線利用、人材育成、保障措置及び国際への取組については、国益の損失を避けるために継続が必須の分野に限ることとした。

また、当該地震により被害を受けた原子力研究開発施設についても同様の考え方に則って復旧を進めるとしている。

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