[原子力産業新聞] 2011年7月21日 第2583号 ＜2面＞

原産協会　将来のエネ政策でコメント　「冷静で広範な国民的議論を」

菅首相が１３日の記者会見で、福島原子力発電所事故を踏まえ、段階的に原子力発電への依存度を下げ、将来は原子力発電がなくてもよい社会をめざすと発言した一方、翌１４日の枝野官房長官の記者会見では、この首相発言は「政府の統一見解ではない」、「総理の遠い将来の希望だ」と釈明したことについて、原産協会の服部拓也理事長は１５日、原産協会ホームページでコメントを発表した。

同コメントでは、「エネルギーの供給は、国の根幹に関わる重大な問題であるにも拘わらず、政府与党のみならず、閣内において議論されないまま、また、具体的な道筋も示さず、個人的な思いを将来の目標として、一国の総理大臣が表明されたことを、強く憂慮する」とした。

大災害からの再生、復興のためにもエネルギーの安定的な供給は不可欠な要素で、「短期、長期のエネルギー供給計画が体系的に議論されないまま、脱原子力依存政策が進められていくとすれば、わが国の復興計画に重大な支障をきたす恐れがある」と強調している。

エネルギー政策については、国民負担と、産業界への影響に加え、地球環境問題や安全保障など、長期かつ総合的な観点から検討すべきであり、「複数の政策オプションを提示しつつ、客観的なデータに基づき、冷静で広範な国民的議論を通じて行われることを強く要請する」としている。

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