[原子力産業新聞] 2011年7月28日 第2584号 ＜2面＞

国際展開「真摯に対応を」　原産理事長コメント

原産協会の服部拓也理事長は、福島第一原子力発電所事故以降の今後の我が国の原子力政策について、「国民的議論」の重要性を指摘した先のコメントに引き続いて、２２日、「福島事故後の原子力発電の海外展開について」のコメントを発表した。

今回、服部理事長は同事故以降、世界中の国から我が国のエネルギー・原子力政策の行方について、「懸念を含んだ関心が寄せられている」と指摘した上で、ベトナムやリトアニアなど「新興国の日本に対する期待は依然として高い」と強調。そのため日本としては、福島事故の原因を徹底的に究明し、この経験を生かすことによって、「さらに安全性の高い技術として、新興国を中心とした世界の原子力発電の利用拡大に貢献していくべきだ」と主張している。

原子力発電の海外展開を新成長戦略の柱として位置づけ、二国間の協力関係の構築に積極的に取り組んできた民主党政権に対しては、「ベトナム・トルコをはじめとする各国に対し、その協力要請に真摯に応える方針を早急に説明すべきだ」と訴えている。

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