[原子力産業新聞] 2011年7月28日 第2584号 ＜3面＞

インド　韓国と原子力協力協定を締結

インド政府は２５日、韓国との原子力平和利用に関する二国間協力協定に調印した。原子力発電所の機器・設備を商業取引する枠組となるもので、２０３０年までに８０基の原子炉輸出を戦略目標とする韓国が、２０３２年までに６３００万ｋＷの民生用原子炉建設計画を掲げるインドの原子力市場に参入することが可能になった。

２００８年に原子力供給国グループがインドへの原子力資機材禁輸を解除して以来、インドはすでに、米国、カザフスタン、モンゴル、ナミビア、アルゼンチン、ロシア、仏国、英国、カナダと同様の原子力協力協定を締結済み。一方、日本との協定は、インドが核不拡散条約に加盟していない点などがネックとなって交渉が進展していない。

今回の原子力協定締結はインドのＰ．パティル大統領が韓国の李明博大統領を訪問し、両国が包括的な経済・戦略パートナーとして社会保障と情報・通信の分野で協力合意したのに併せたもの。両国首脳は昨年１月、同協定の締結に向けた協議の開始で合意していた。実際の調印はインド原子力省のＳ．バネルジー長官（＝写真左）と韓国外交通商部の金星煥長官が行っている。

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