避難世帯の生の声聴取 広野町仮設住宅 原産協会が訪問原産協会は原子力被災地の避難者支援の一環として、原産独自に作成した「ふるさとカレンダー」の配布を行っているが、7月末に今回初めて同職員がチームを組んで、いわき市に設置された広野町の仮設住宅在住世帯に同カレンダーを直接、個別配布し、被災者の生の声を聞いた。いわき市内の民間企業の施設に避難している広野町役場・湯本支所の担当者と打合せを重ねながら、プライバシーなどに配慮しながら慎重に行った。 現在、緊急時避難準備区域に指定されている広野町は、福島第二原子力発電所の一部が立地する楢葉町の南側に位置する。仮設住宅(=写真)は同町のさらに南方のいわき市JRいわき駅から車で約30分の「いわきニュータウン」の一角に約230戸設けられている。 福島県浜通りの風景やイベントの写真が載っているカレンダーは、多くの入居者に喜んで受け取ってもらうことができ、不在世帯には趣旨書きと一緒にカレンダーをポストに入れた。 入居者の意見としては、(1)避難指示情報はなかった、またはよく聞き取れなかった(2)補償はきちんとしてもらいたい(3)避難場所が複数回変わり疲れた(4)コミュニティの崩壊で、寂しい(5)放射線影響、特に子供への影響が心配――などの声が多かった。 大震災以前、広野町では町役場と住民が協働で運営する広野総合型地域スポーツクラブ「広野みかんクラブ」を通じて、子どもから高齢者全てを対象として、それぞれの興味や目的に応じたスポーツや各種教室、イベント等を行っていた。 いわき市に6月末に設けられた仮設住宅約230戸では、敷地内に集会場を設置し、仮設住宅全体の管理とともに、仮設住宅の住民が参加できるイベントの運営を「広野みかんクラブ」に委託している。 仮設住宅への入居が開始して初めて、7月26日に定例の教室がスタートできた。 この日は、集会場で午前中に「健康教室」、午後に「ミニサッカー」が開かれた。 「広野みかんクラブ」のインストラクター大草拓也氏は、「これまでは広野町の公民館に拠点があり、スポーツを通じての地域交流の活動をしていた。被災以来、活動ができなくなり、ようやくこの仮設住宅でのイベントを開催することで、活動再開ができるようになった」と述べていた。 「広野みかんクラブ」は大熊町、富岡町とも連携しており、同氏は「被災後は連絡が途絶えているが、今後も何らかの形で合同の活動もしていきたい」と抱負を語り、仮設住宅での暮らしに彩りを添える活動に意欲を燃やしていた。 住民が集まる集会場にも「ふるさとカレンダー」を寄贈した。 |
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