[原子力産業新聞] 2011年8月11日 第2586号 ＜1面＞

政府　再生戦略閣議決定　原子力依存低減を明記　一方で国民的議論は呼びかけ

政府は５日、福島原子力発電所の事故の反省を踏まえた新成長戦略の見直し方針である「日本再生のための戦略に向けて」を閣議決定した。

同方針の「革新的エネルギー・環境戦略策定に向けた中間的な整理」で、戦略策定の３つの基本理念として、（１）「新たなベストミックス実現に向けた三原則」�@原発への依存度低減のシナリオを描く�Aエネルギーの不足や価格高騰等を回避するため、明確かつ戦略的な工程を策定する�B原子力政策に関する徹底検証を行い、新たな姿を追求する（２）「新たなエネルギーシステム実現に向けた三原則」�@分散型のエネルギーシステムの実現を目指す�A課題解決先進国としての国際的な貢献を目指す�B分散型エネルギーシステム実現に向け複眼的アプローチで臨む（３）「国民合意の形成に向けた三原則」�@「反原発」と「原発推進」の二項対立を乗り越え国民的議論を展開�A客観的なデータの検証に基づき戦略を検討する�B国民各層との対話を続けながら革新的エネルギー・環境戦略を構築――を掲げている。

また「当面のエネルギー需給安定策〜エネルギー構造改革の先行実施」の中で６つの重要課題の１つである原子力については、�@聖域なき検証・検討�A原子力安全の徹底�B原発への依存での提言に関する国民的議論を踏まえた対応――をミッションとしている。

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