[原子力産業新聞] 2011年8月11日 第2586号 ＜3面＞

米デューク社　サマー２、３計画に出資参加

米国のデューク・エナジー社は７月２０日、サウスカロライナ（ＳＣ）州で建設が計画されているＶ．Ｃ．サマー原子力発電所２、３号機の設備容量、５〜１０％を購入する方針を明らかにした。

ＷＨ社製ＡＰ１０００となる両機の建設については、ＳＣ州の公営電力であるサンティー・クーパー社が４５％を出資。その中から少数株主持分を購入することでサンティー社と発注内示書（ＬＯＩ）を交わしたもので、デューク社はＳＣ州公益委員会にこの状況更新情報を連絡済みだ。

米国では既存炉１０４基のうち、すでに７１基が運開当初の運転認可４０年に加えて、２０年の期間延長を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）から許可されている。しかし、石炭火力など化石燃料発電所が排出するＣＯ_２への規制が徐々に厳しくなるなか、高経年化した原子炉に代わって新たな炉を建設することは、電源多様化の観点からも同国の電気事業者にとって不可欠となりつつある。

デューク社ではウィリアム・ステーツ・リー�V原子力発電所として、ＡＰ１０００・２基の建設を想定した建設・運転一括認可（ＣＯＬ）をＮＲＣに申請済みだが、建設資金調達力など事業推進能力を大幅に増強するため、今年１月にプログレス・エナジー社を合併吸収。南北カロライナ州だけで原子力も含めて石炭、天然ガス、水力などで保有する発電設備１９００万ｋＷに加え、プログレス社が進めていたレビィ・カウンティ原子力発電所、およびシェアロン・ハリス発電所の増設計画も推進していくことになった。

一方、サンティー社は石炭火力からの依存脱却のため原子力への関心を保持する一方、長期的な電力需要見直しの一環としてサマー原発計画の持分削減を希望。同建設計画では２０１６年に最初の１基を完成させる予定で、サウスカロライナ・エレクトリック＆ガス（ＳＣＥ＆Ｇ）社が残りの５５％を出資している。

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