[原子力産業新聞] 2011年8月11日 第2586号 ＜4面＞

学会提言　周辺環境修復処置で　除染効果検証を早急に

日本原子力学会「原子力安全」調査専門委員会クリーンアップ分科会は７月２９日、福島第一原子力発電所および敷地外の環境修復処置について、「環境修復センター」設置と除染モデル事業による速やかな検証の実施への提言を発表した。

同学会は６月８日に「環境放射線モニタリングセンター」および「環境修復センター」の設置について提言を行ったが、周辺地域の環境修復処置の遅れをふまえ、環境修復センター設置にあたり具備する要件を引き続き提言したもの。

環境修復センターの役割として、運営のための管理機能を有し、除染の実施を行う事業主体・作業主体の管理を行うこと、地域住民の意見を十分反映するため関係市町村の代表者が参加する協議会を設けること、各市町村から生じた汚染廃棄物の管理を一元的に行うことなどを挙げている。

一方で国は、汚染度に応じて実態に即した「環境修復廃棄物管理制度」を早急に制定し、避難住民の帰還計画を定量的目標に基づいて策定すべきとしている。

さらに、センター本体の設立には法整備などの面で時間がかかることから、設立準備組織で除染効果検証を早急に実施して、本格的除染とその後の避難住民帰還計画立案のためのデータとする「除染モデル検証プログラム」を実施することを提言している。

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