[原子力産業新聞] 2011年8月25日 第2587号 ＜1面＞

「原子力安全庁」閣議決定　環境省・外局に　安全規制組織を統合

政府は１５日、原子力安全規制に関する組織改革の基本方針を閣議決定した。「規制と利用の分離」の観点から、原子力安全・保安院の扱う安全規制業務のうち、原子力部門を、経済産業省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会の機能とも統合した「原子力安全庁」（仮称）を、環境省の外局として新設するもの。新組織の１２年４月設置を目指し、法案整備などの所要の作業を進めるべく、内閣官房に遅くとも月内には準備室が立ち上がる運びだ。

来年度からの施行を目指す当面の安全規制組織の見直しの方針としては、新設の「原子力安全庁」に、原子力安全規制関連の業務を一元化することで、規制機関としての一層の機能向上を図るほか、経産省所管の原子力発電や燃料サイクル関連の規制業務に加え、他省所管の試験研究炉、核燃料物質等使用に関する安全業務や、核セキュリティについても一体的に対応する。また、事故発生時の初動対応などの危機管理についても、新組織の重要な役割と位置付け、「緊急事態専門官」を新設し、体制整備を図っていくほか、今般の事故を踏まえた新たな課題として、環境モニタリングの司令塔機能を担い、中長期的な現状回復では、放射性廃棄物や汚染土壌の処理、除染についても関与させる。

現在の安全委員会については、規制と利用の分離により、ダブルチェック機能の意義が薄れることから、位置付け・役割の見直しを行なった上、新組織下に「原子力安全審議会」（仮称）として、再編・設置し、専門的知見による助言機能を持たせる方向だ。また、環境省下に移っても、専門能力を持った優秀な人材の確保・養成を保つため、「国際原子力安全研修院」（仮称）を設立するほか、組織文化の大転換を図る必要性から、ノーリターン・ルール導入など、人事管理の有効方策も検討することにしている。

細野大臣は１５日の閣議後会見で、新組織を環境省に設置する理由に関して、「責任の所在を明確にして、しっかりとした安全規制をしていく」との原則を明言した上で、既存の地方組織もあり、自治体との協議で便宜があることなどを述べた。

江田五月環境相は１５日の閣議後会見で、今後の省内の体制整備に際して、「原子力安全行政への信頼回復、士気の向上に向け全力をあげたい」などと意欲を示した。

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