[原子力産業新聞] 2011年8月25日 第2587号 ＜2面＞

警戒区域設定　長期化の可能性

枝野幸男・官房長官は２２日の記者会見で、警戒区域の設定期間について「高い放射線量の地域があり、今後除染を勢力的に進めていく方針だが、そうした対策を進めても長期に渡って住民に戻っていただくことが困難になってしまう地域が生じる可能性は否定できない」と述べた。指定解除については、今後、詳細なモニタリングと放射能除染の計画をふまえ、地元住民とも相談しながら方向性を固めていきたいとしている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで