[原子力産業新聞] 2011年8月25日 第2587号 ＜2面＞

原産協会 政府組織再編で声明　「規制の信頼性の確保」を

政府が１５日、原子力安全規制の改革のため政府組織を再編し、新たに「原子力安全庁」（仮称）の設立を閣議決定したことを受け、原産協会の服部拓也理事長は同日、「原子力規制に係わる政府組織の再編について」と題する声明を発表した。

理事長声明では、原子力安全の確保は、一義的には事業者の自己責任によって担うべきものであるが、「今回の事故により損なわれた原子力安全への国民の信頼回復の観点から、安全行政の役割と責任が極めて重要である」と指摘。

原子力安全庁の新設についても、「規制の信頼性の確保」の観点から、専門性、透明性と説明責任、国際性の３点を具備すべきとしている。

専門性については、�@専門性を有する優秀な人材を継続的に確保し、なおかつ育成する仕組みを確立すべき�A現場の実態を踏まえた実効性のある規制判断をなし得る人材の育成�B行政組織を幅広い観点から技術的に支援する技術支援機関の確保�C最新の技術的知見を規制行政に反映させるため研究機関や学協会と日常的に協調連携を図る仕組みの構築――を図ることを求めている。

事業者と各道県・立地自治体とで取り交わしている安全協定についても、「責任の明確化および国民からの一層の理解と信頼の醸成の観点から、国と地域の望ましい役割分担を、これまでの実績を踏まえ検討する必要がある」と訴えている。

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