[原子力産業新聞] 2011年8月25日 第2587号 ＜3面＞

ヨルダンの原子炉建設入札　３社から財務提案書受領

ヨルダン国営通信の「ペトラ」は１４日、ヨルダン原子力委員会（ＪＡＥＣ）が同国初の原子力発電所建設計画で、候補の国際的な原子炉メーカー３社から財務提案書を受領したことを伝えた。

ＪＡＥＣはすでに６月末に、�@ロシアの原子力建設輸出企業であるアトムストロイエクスポルト（ＡＳＥ）社�AカナダのＳＮＣラバリン社�B仏アレバ社と三菱重工業の合弁企業――からそれぞれ、１００万ｋＷ程度のＶＶＥＲ（ロシア型ＰＷＲ）、改良型ＣＡＮＤＵ６（カナダ型加圧重水炉）、およびＡＴＭＥＡ１（第３世代プラスのＰＷＲ）の技術提案書を受領。今後は内閣が設置した特別委員会がこれら２種類の提案書を審査し、１２月までに原子炉の採用設計を決定することになる。

ＡＳＥ社によると、今回の財務提案書には建設価格の計算を含めているほか、入札要項に従ってＥＰＣ（設計・調達・建設）契約の形式でも提案書を作成。同社のほかにクルチャトフ研究所や総合エンジニアリング担当のアトムエネルトプロエクト社、設計会社のギドロプレス社、核燃料成型加工コンソーシアムのトベル社といった企業名をロシア入札チームとして明記している。

中東に位置しながら天然資源に乏しいヨルダンでは、エネルギー需要量の９７％を輸入するため国家予算の約２割を充当。２０１９年以降に初の原子炉の運開を計画するなど、代替エネルギー源の確保を急いでいる。

なお、三菱重工業が日本企業としてＡＴＭＥＡ１を同国に輸出する際、必要とされている日本と同国政府間の原子力平和利用協力協定については、昨年９月に両国政府が調印したものの、福島事故の発生等を受けて国会承認が延期されている。参院はすでに通過済みだが、衆院外務委員会での審議日程が不透明なため、今期国会で採決されるか否かは未定である。

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