[原子力産業新聞] 2011年8月25日 第2587号 ＜3面＞

米ＵＳＥＣ　濃縮工場の出資企業と契約延長

東芝とバブコック＆ウィルコックス（Ｂ＆Ｗ）社は、米国濃縮会社（ＵＳＥＣ）がオハイオ州で建設中の米国遠心分離プラント（ＡＣＰ）に対する出資契約をＵＳＥＣと結んでいたが、３社はその契約期限を今月１５日から９月末に延長することで合意した。

米国での原子炉新設計画の進展に伴い、東芝とＢ＆Ｗの２社は今後、濃縮ウランの需要が増加すると予測。年間生産能力３８００トンＳＷＵとなるＡＣＰ計画に対し、２０１０年５月にそれぞれ１億ドルを出資する契約をＵＳＥＣと締結した。

出資は条件付きで３段階に分けて行われる取り決めで、両社は昨年９月、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）および米国外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査完了を受け、初回分として３７５０万ドルずつを出資した。第２段階である各２５００万ドルの出資は、ＵＳＥＣが米エネルギー省（ＤＯＥ）から２０億ドルの融資保証適用の言質を得るのが条件だったが、６月末時点で同条件が満たされなかったため、３社は協議の末、契約期限延長という選択をしたもの。

ＵＳＥＣが２００９年に初めて連邦政府の融資保証適用を申請した際、ＤＯＥは「技術的、財政的な面で商業規模への移行準備ができていない」として審査の延期を決定。ＵＳＥＣは１年後の２０１０年８月、遠心機の組立と試運転で実質的な経験を積むなど、指摘された課題に取り組んだとして全面的に改定した申請書を提出していた。しかしＤＯＥは先頃、「ＵＳＥＣはさらなる努力が必要だ」と指摘しており、ＵＳＥＣでは出資契約期限が切れる前に問題の解決を急ぎたい方針だ。

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