計14断層で地表踏査実施 耐震バックチェックで一斉報告

原子力安全・保安院は8月30日、耐震バックチェックで、東北地方太平洋沖地震を踏まえた追加検討として指示した断層評価について、11原子力事業者から報告を受けた。計14断層について、再調査が行われ、いずれも新耐震設計審査指針に基づく基準地震動Ssを超過しないことを確認している。

06年に改訂された耐震設計審査指針に照らしたバックチェックが継続されているが、保安院は6月、原子力安全委員会からの意見を踏まえ、原子力発電所等を有する事業者に対し、地殻変動量および地震の発生状況の調査を実施し、「考慮すべき断層に該当する可能性が否定できない」場合は、地表踏査等を行った上、報告するよう要請した。

当該報告によると、東京電力の福島第一・二発電所では5断層、日本原子力発電の東海第二発電所と日本原子力研究開発機構の東海再処理施設では9断層について、いずれもSsを超えないことを確認している。


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