[原子力産業新聞] 2011年9月1日 第2588号 ＜2面＞

経産・調査委　３シンポで国の関与が判明

経済産業省は８月３０日、原子力発電に係る国主催の公開シンポジウムでの、いわゆる「やらせ」問題に関する第三者調査委員会（委員長＝弁護士・大泉隆史氏）の中間報告を公表した。これまでのところ、原子力安全・保安院から、電力会社への賛意表明や動員の要請が３件確認。

同委では、計４１件のシンポジウム・住民説明会での国の関与の有無に関して、ヒアリング、同省職員への調査票、情報提供窓口開設などを通じ、調査が進められてきた。その結果、０５年１０月開催の九州電力玄海発電所に係るプルサーマル・シンポジウム、０６年６月開催の四国電力伊方発電所に係るプルサーマル・シンポジウムで、保安院課長級職員から電力に対する賛意表明の要請が確認されたほか、０７年８月開催の中部電力浜岡発電所に係るプルサーマル・シンポジウムでも、同院職員から、参加者への質問文案配布の要請が行われていた。

海江田万里経産相は、今回の報告を受け、国民の信頼回復のため、「すべての膿を出し切る必要」などとする談話を発表。

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