[原子力産業新聞] 2011年9月1日 第2588号 ＜2面＞

福島県・大熊町　避難住民にアンケート調査実施

福島第一原子力発電所の事故で、町全体が「避難区域」に指定されている原発立地町の１つ大熊町（渡辺利綱町長、臨時町役場＝会津若松市、住民総数＝１万１５０５人＝３月１１日現在）が、６月末に行った「復興計画町民アンケート」の集計結果が公表された。

アンケート配布数は４５００、回答数は３４１９で回収率７６％。男性５８．５％、女性４０％、無回答１．５％。

震災前の職業は、会社員４０．４％、無職２７．１％、自営業１２．９％、パート・アルバイト１１．１％、公務員３．８％などとなっている。就業の業種は、サービス業１９．５％、建設業１９．１％、電気・ガス・水道業１２．３％、製造業１０．９％、農林漁業７．０％、卸売・小売・飲食店６．５％、その他１５．２％などとなっている。一方、現在の職業を聞いたところ会社員２３．６％、パート・アルバイト３．２％、無回答２１．５％などとなった。

県別避難先では、福島県内が７３８２人、埼玉県６５２人、東京都６１５人、新潟県５１３人、茨城県３７９人、神奈川県３６９人、千葉県３５０人、宮城県１５５人など４３都道府県に広がっている。海外避難者も２１人いた。現在の住まいは、避難所３０．２％、借り上げ住宅２０．４％、借家１８．０％、親戚・知人宅１２．５％、その他１４．０％などとなっている。

「町がどのような状況になったら戻ろうと考えているか」との問いには、（１）国の安全との指示が出た上で、水道、下水道、電気などの生活基盤がきちんと整備されてから戻る＝１２６３人（２）国の安全宣言が出て、生活基盤が整備され、他の町民の方がある程度町へ戻ったら戻る＝８６８人（３）放射線量が下がり、住んでも安全だとの国の指示があったらすぐにでも戻る＝３５５人（４）放射線が不安だから戻るつもりはない＝３０７人（５）その他＝５１７人――などとなった。

同町へ戻れる状況になるとして、あなたは最大何年位なら待てるか聞いたところ、（１）半年以内＝３０８人（２）１年〜２年以内＝１４２２人（３）３年〜５年以内＝６７１人（４）１０年以内＝１７３人（５）いつまでも待つ＝４４９人（６）無回答＝３９６人――などとなった。

戻りたい理由は、（１）暮らしてきた町なので愛着があるため＝１７１１人（２）先祖代々の土地や家、お墓があるため＝１３９４人（３）大熊町での生活が気に入っているため＝１０７９人（４）地域の人たちと一緒に復興していきたいため＝９８３人（５）見ず知らずの土地で生活環境が大きく変わることに不安があるため＝８５１人（６）他の場所に移るあてがないため＝６６３人（７）家族や他の町民が町へ帰ると言っているため＝２１８人（８）その他＝３９８人――無回答も４７８人いた。

この他、今後の生活では「当面は避難先で貯金や仮払い保証金等で生活しながら様子を見る」が５２．７％、「避難先で本格的に職を探す」が４．９％など。今後の生活設計では「避難の期間が分からないので何をするのか決められない」が３６．７％、「避難先での当面の職／事業（開始の目途）が見つからない」が９．６％、「避難先での当面の仕事／事業場所が見つからない」が８．８％、「その他」が２２％など。

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