[原子力産業新聞] 2011年9月1日 第2588号 ＜3面＞

米国で新たな原子力発電所建設構想　ユタ州に２基・３００万ｋＷ

米国で新たな原子力発電所の建設計画が明確な輪郭を持ち始めている。中西部・ユタ州を本拠地とするエネルギー基盤開発会社のブルー・キャッスル・ホールディング（ＢＣＨ）社は８月１９日、ブルーキャッスル原子力発電所プロジェクトの事前サイト許可（ＥＳＰ）申請に向けて、過去６か月にわたる現地およびその他におけるサイト特性調査活動が大きく進展したと発表。同州経済の活性化等を狙い、鋭意、計画を進めていく方針だ。

同社が具体的に実施したのは�@現地での気象データ収集�A地下水特性のモニター等による水文学調査�B地質工学的なコア試錐活動を含むサイト応答分析――など。これらを補足する現地外活動としては、地球生態系および水生生態系のデータ収集、地元の人口や経済的なパラメータを特徴づける人口学的・社会経済学的データの収集に焦点を合わせたとしている。

２基合計で３００万ｋＷの原子力設備の建設で最適なサイトを選定するため、ＢＣＨ社では数年前から広範囲な活動を実施していたが、「当初から見当を付けていたユタ州中東部のグリーンリバー近郊の適性を支持する重要な計測結果が得られた」と明言。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の認可申請や州政府および地元自治体の許可申請に向けて満足のいく結果が得られつつある点を強調した。

ＢＣＨ社では今年２月からＥＳＰの申請準備としてこれらの調査活動を開始。３月にはＮＲＣ宛ての書簡の中で、グリーンリバー近郊を建設候補地とする同プロジェクトのＥＳＰを２０１２年秋までに申請するほか、その１２〜１８か月後にはＮＲＣの設計認証（ＤＣ）取得済みの原子炉設計を想定した建設・運転一括認可（ＣＯＬ）を申請する予定だと伝えていた。

また、同プロジェクトの用地購入契約を済ませるとともに、今後選定する原子炉設計の候補メーカーにも打診を始めたことを明らかにしている。

ユタ州では主に農業が重要産業の１つと位置付けられているが、ＢＣＨ社では発電とその利用こそ同州経済の活性化および州民の生活レベル向上に重要な要素になると判断。現在、水資源の貴重な同州内で、火力発電所が全取水量の２．２％を使って総発電量の９８％を賄っているが、原子力発電所なら全取水量の１％以下を使用するだけで年間２３２億kＷｈまでを発電可能であり、州内の発電量は約５０％増加すると指摘した。

また、２基を建設する７年間に年平均で１０００名〜２５００名分の雇用が創出される見通しで、ピーク時の雇用は４０００名分にのぼるとしている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで