[原子力産業新聞] 2011年9月8日 第2589号 ＜3面＞

仏首相、過酷事故対応で勧告　「国際危機管理制度が必要」

仏国のＦ．フィヨン首相は８月２９日、世界のいかなる国の原子力発電所で過酷事故が発生した場合でも迅速な対応が可能となるよう、国際社会は必要な機器と専門的知見を備えたシステムを構築すべきであると改めて訴えた。

この見解は同首相がＮ．コシュスコ−モリゼ環境相とＥ．ベッソン・エネルギー相を伴い、仏国中西部のビュジェイ原子力発電所を訪問した際、原子力安全に関する演説の中で表明されたもの。

同首相はまず、仏国では１０年ごとに国内原子力発電所で大規模な安全審査を実施するなど、質の高い安全性確保のための努力を継続していると指摘。今後も原子力技術における仏国の優位性維持のため、第４世代原子炉の技術開発に１０億ユーロを投入するなど、将来の原子力プログラムにも投資していくという政府決定を強調した。

福島事故に際しては、政府の主導により、直ちに国内の原子炉全基で原子力安全局がストレス・テストを実施する方針が定まった点に言及。「発生するとはほとんど考えられないような事象も含め、すべてのシナリオを考慮する義務があると再認識させられた」との考えを明らかにした。

同首相はその上で、原発事故に際して最良の対応を取るため、事故発生国の要請に応じて専門家と特別な機器が速やかに利用可能となるシステムの構築を支援したいと明言。また、その効果的な基盤となるよう、発電所運転員や政府当局を対象とした危機管理トレーニング・センターの創設を提言。良好事例の情報交換を促進し、流布していくなど、緊急時対応の知見や方法論を共有する組織として、是が非でも設立させたいと述べた。

事故対応に関する国際的な協力と監視の強化については、今月ウィーンで開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事会でも最終的な行動計画案がまとめられる見通しであることから、フィヨン首相はこうした提案が同行動計画に反映されるよう希望している。

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