[原子力産業新聞] 2011年9月15日 第2590号 ＜1面＞

日本政府　追加報告書をＩＡＥＡに提出　より安定化めざし事故対応

政府は１１日、福島原子力発電所事故に関するＩＡＥＡへの追加報告書を取りまとめた。野田内閣発足後、初めて開かれた原子力災害対策本部他、震災関連の三対策本部合同会合で決定されたもの。去る６月開催のＩＡＥＡ閣僚会議に提出した報告書以降の事故収束、被災者対応、同報告に示した２８項目の教訓への取組状況の他、安全強化に向けて追加的に実施した取組についても整理した上、引き続き、世界への透明性確保、情報提供を図る。追加報告書は、１９日からのＩＡＥＡ総会へ提出される。

前回の報告書公表以降、福島第一発電所の原子炉と使用済み燃料プールの安定的冷却が達成されるなど、事故収束に向けたロードマップのステップ一が終了し、現在、ステップ２が進みつつあるものの、より安定的な冷却の実現には、さらに数か月を要する状況下、追加報告書では、６月以降の取組状況を取りまとめたほか、被災者に対応する「オフサイト対応」と、事故収束後の現場における中長期的計画を示した「オンサイト計画」について、独立した項目を立てて述べている。

追加的状況としては、事故の元凶となった大地震・津波に関する解析や、事故発生後の冷却、代替注水、格納容器ベントなどの初期対応、使用済み燃料プールの状況、原子炉圧力容器の現状等に関し、これまでの調査に基づき把握できた情報を取りまとめたほか、地震・津波影響を受けた他の原子力発電所の状況、避難区域等に係る対応、放射性物質の放出、被ばく状況、農産物への対応について、８月３１日までに判明した事柄を整理した。

「オフサイト対応」では、原子力災害対策本部が示すロードマップに基づいて実施される避難区域対応、モニタリングの強化・継続実施、除染、放射性廃棄物対策など、地元自治体との連携による取組状況をまとめた。

一方、「オンサイト計画」では、福島第一発電所の最終的な廃止措置を目指した政府・東京電力統合対策室の対策チームや、原子力委員会の専門部会での取組・検討状況を述べている。そこでは中期的課題として、敷地の地下水の管理、建物・設備の健全性の管理、建物コンテナの整備、使用済み燃料プールからの燃料取り出しなどをあげている。

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