[原子力産業新聞] 2011年9月22日 第2591号 ＜2面＞

宮城県知事　国に予算措置など要望　原発事故「極めて深刻」

宮城県の村井嘉浩知事は７日、野田佳彦総理大臣他、関係閣僚らを訪れ、東日本大震災に対処する追加予算措置を求める要望書を提出した。震災に伴う犠牲者・住家被害に加え、原子力発電所事故による県民の健康への不安、風評被害、土壌汚染など、「極めて深刻な問題」と危惧した上、今後１０年間の県・市町村合わせた復旧・復興事業費を約１３兆円と見込み、今後の政府予算編成において、十分な支援措置を要望している。

県が８月にまとめた試算によると、震災に伴う復旧・復興事業費のうち、原発事故関連対策事業費は、市町村も合わせ約１兆円と見込まれており、今回要望書でも、重点項目として、稲わら・牧草の放射能汚染による県内畜産業への影響始め、県民の健康調査、除染・汚染物質の処分など、原子力政策が国策の一環であることから、国による実施、経費の全額国庫負担を求めている。

さらに、今後の原発事故対策に当たっては、緊急対策を早期に明らかにし、放射性物質の低減に向け、中長期的視点に立った抜本的対策を打ち出すよう「総合パッケージ化」を訴えた。

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