[原子力産業新聞] 2011年9月22日 第2591号 ＜4面＞

緊急時避難準備区域　９月中にも指定解除へ　川内村は３月帰還

福島第一原子力発電所事故により、「緊急時避難準備区域」に指定された福島県内の５市町村のすべてが、同区域解除の前提となっている各市町村の「復旧計画」を２０日までに提出し、藤村修・官房長官も同日の記者会見で、９月中の指定解除を目指すとした。

同復旧計画を１３日に最初に提出した川内村は、福島第二原子力発電所が立地する富岡町の西に位置し、面積の約６５％が「緊急時避難準備区域」に指定されている。

同計画では、村内全地域を除染し住民の安全・安心が確認される時期を今年１２月として帰還宣言し、村民の帰還は来年２月から開始、３月までには避難住民約３０００人の帰還完了を目指すことを表明した。

学校関係については、保育園や小中学校を来年４月から再開することとし、そのためにも除染計画を早急に作成、年末の除染完了を目指すこととした。地域住民の協力を得て効果的な除染を実施し、推定年間被ばく線量１ミリシーベルトを除染の目標と設定している。

村の中核となる役場の業務再開は、全村帰還の時期に合わせて来年３月中を目指す。

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