[原子力産業新聞] 2011年9月29日 第2592号 ＜1面＞

新政策大綱会議　国民意見の共有方法考慮を

福島第一発電所の事故以来、約半年間中断していた新大綱策定会議（＝写真）が２７日、再開された。今後１年を目途として、新しい原子力政策大綱を取りまとめる。

まず、福島事故後の政府や東京電力等の対応についてそれぞれ説明があった。その後の議論では、「電力供給不足に経済活動が妨げられており、早期の解決が必要である（大橋忠晴・日本商工会議所副会頭）」、「国民の考えは今混乱しており、原子力の必要性について改めて意見を共有していく方法を考えていくべき（山名元・京都大学原子炉実験所教授）」などの意見が出された。

予算委員会終了後、同会議に駆けつけた細野・原発事故担当相は、原子力に対する国民の目は厳しいことに触れ、原子力発電コストに関する検討を先行することや原子力をとりまく国際的な状況を踏まえた論議を行うことなどを求めた。

次回は１０月３日午後３時より東京全国都市会館大ホールで開催される。

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