[原子力産業新聞] 2011年10月6日 第2593号 ＜3面＞

原子力安全チーム設置　ＩＡＥＡ「行動計画」を早期実行

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は９月２６日、年次総会で採択された福島原発事故後の原子力発電所安全対策強化に向けた「行動計画」を早急に実行に移すため、専門の所管組織となる原子力安全行動チームを設立した。天野事務局長のリーダーシップの下、同事故の教訓から打ち出された様々な対応策が直ちに効力を発揮するよう、最善を尽くす方針だ。

同チームはＩＡＥＡの原子力安全・セキュリティ局のＤ．フローリ事務局次長（＝写真）をトップに同局内に設置。原子力施設安全部のＧ．カルーソ規制活動セクション長を特別調整官に任命しており、事務局長の政策事務室と緊密に連携しながら、１２の分野にわたる行動計画を実施していく。その一環として、すでにＩＡＥＡによるストレス・テストの実施要目を策定中で、１０月中にも準備が整う予定だ。

ＩＡＥＡはこのほか、９月２１日に、既設の「事故・緊急事態対応センター（ＩＥＣ）」における新たな情報コミュニケーション手段として、「事故および緊急時の統合情報交換システム（ＵＳＩＥ）」を福島事故後の６月からウェブサイト上に立ち上げたと発表した。

ＩＥＣは２００５年、原子力事故時に加盟国の要請に応えるとともに、加盟国間の仲介・調整を行うため、ＩＡＥＡが本部に設置した支援調整組織。緊急時対応の調整には詳細かつ信頼性の高い情報の持続的な流通が欠かせないとの観点から、ＩＥＣは０９年からＵＳＩＥの開発に着手した。

ＵＳＩＥでは既存の２つの連絡システムを統合・簡素化することにより、緊急時に情報交換の効率化を図るのが狙い。これまでのシステムが異なる種類の事象ごとに分かれていたのに比べて、ＵＳＩＥでは登録ユーザーが放射線源の紛失から本格的な原子力事故に至るまで、すべての事象についてモバイル機器や電子メール、ＦＡＸなどを通じて警報を得られる。

また、複数の事象に関する情報の追跡が可能で、事故発生国が確証した信頼性の高い情報が提供されるとしている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで