[原子力産業新聞] 2011年10月13日 第2594号 ＜1面＞

エネ・環境コスト委が始動　年末までに基本方針

政府の新成長戦略実現会議の下に設置した関係閣僚で構成する「エネルギー・環境会議」（議長＝古川元久・国家戦略担当相）の３日の第３回会議で設置が決まった「コスト等検証委員会」（委員長＝石田勝之・内閣府副大臣・国家戦略担当）の第１回会議が７日、霞が関の中央合同庁舎四号館で開かれ、各種のエネルギー・コスト試算を行うことを決めた。

１０月から年末までに計８回程度開催し、年末に試算結果を取りまとめ、同会議に報告する予定。

コスト等検証委員会では同日付で原子力委員会に対して、原子力の専門性を考慮して同委員会・技術等検討小委員会での検討結果を、１１月上旬までには報告するよう要請した。次回は１８日の線で調整。年明けから総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会と原子力委員会がコスト試算結果を基礎にして、エネルギーのベストミックス、原子力政策を検討する。

委員は、秋池玲子・ボストンコンサルティンググループ・パートナー＆マネージング・ディレクター、秋元圭吾・地球環境産業技術研究機構副主任研究員、阿部修平・スパークス・グループＣＩＯ、植田和弘・京都大学院経済学研究科教授、大島堅一・立命館大学国際関係学部教授、萩本和彦・東京大学生産技術研究所人間・社会系部門特任教授、柏木孝夫・東京工業大学先進エネルギー国際研究センター教授、笹俣弘志・Ａ・Ｔカーニー・パートナー、松村敏弘・東京大学社会科学研究所教授、山名元・京都大学原子炉実験所教授の１０名が選任された。

約２時間程度の会議の模様はすべてインターネット（録画公表を含む）中継し、配布資料や議事概要も公開する。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで