[原子力産業新聞] 2011年10月13日 第2594号 ＜1面＞

「１〜２０ミリＳｖ以下」検討　放射線審議会・部会　ＩＣＲＰ事故時基準

放射線審議会（会長＝丹羽太貫・京都大学名誉教授）基本部会（会長＝甲斐倫明・大分県立看護科学大学人間科学講座環境保健学研究室教授）は６日、福島第一原子力発電所事故による住民の被ばく線量について、当面の目標として「年間１〜２０ミリＳｖ（シーベルト）の範囲で可能な限り低い値を段階的に設定する」という２００７年の国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の現存被ばく状況における勧告を適用する方針を審議した。

一般住民の平常時の被ばく線量限度は、年間１ミリＳｖとされているが、同部会は、汚染された土地からの強制移住などを課して短期間に年間１ミリＳｖ以下の線量に低減することは適切ではないとの見解を出し、被ばくと経済的・社会的便益とのバランスを考慮してＩＣＲＰの段階的線量設定の採用を検討している。復旧期には政府や自治体が決めた中間目標を基準とし、最終的には１ミリＳｖ以下を目指すとしている。

政府はすでに事故後の避難区域や校庭の使用基準などで、ＩＣＲＰの勧告を参考にして線量の目安を設定している。

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