[原子力産業新聞] 2011年10月13日 第2594号 ＜3面＞

基金への払い込み３倍に　スウェーデン　処分場建設費用で

スウェーデン環境省の下部組織である放射線安全機関（ＳＳＭ）は７日、商業炉からの使用済み燃料を含む放射性廃棄物管理のために事業者が廃棄物基金に払い込む金額を、現在のｋＷｈ当たり１オーレから３オーレ（約０．３４５円）に引き上げるよう政府に勧告した。

同基金は使用済み燃料処分のための研究開発から中間貯蔵、処分場のサイト選定、および建設・操業・閉鎖までの経費を賄うため、スウェーデンの資金確保法に基づいて設置された。１ｋＷｈ当たりの料金単価は、まず事業者による見積経費をスウェーデン核燃料廃棄物管理会社（ＳＫＢ）が取りまとめてＳＳＭに提出。それを元にＳＳＭは翌年から３年間適用する金額を政府に提案し、事業者別に政府が決定している。

これまでの３倍という大幅な引き上げの理由として、ＳＳＭは「廃棄物処分場の建設に必要な経費の一部が約１８０億クローナ分増加したため」と説明。処分場建設のために国内の電力事業者４社で設立したＳＫＢが、今後必要となる経費を過小評価していたことから、これを調整する必要があるとしている。

スウェーデンにおける使用済み燃料の深地層最終処分計画では、２００９年６月にＳＫＢがエストハンマルにあるフォルスマルク原子力発電所の隣接エリアを建設サイトとして決定。今年３月には立地建設許可をＳＳＭに申請した。

処分場のシステム設計に関するコンサルティング業務については、ＳＫＢが１２のエンジニアリング企業を選定、今月１７日までの予定で入札書類を受付けている。ＳＫＢとしては１２月中旬にも契約にこぎ着けたい考えで、順調に進めば２０１６年に着工し、２０２０年代に操業を開始。約１万２０００トンの使用済み燃料を地下５００メートルの岩盤上に定置することになる。

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