[原子力産業新聞] 2011年10月20日 第2595号 ＜1面＞

住民帰還の見通しに言及　細野原発相

細野豪志・原発事故担当相は１８日の閣議後の記者会見で、政府と東電が進める福島事故収束に向けた工程表で、ステップ２の目標を年内達成に正式に前倒しした件について、その後の住民帰還の見通しに関し、「ステップ２が達成した時点で、警戒区域の変更などについてさまざまな検討を開始できる状況が整う」と説明した。

その上で、「全体を解除という考えはおそらく取れないので、部分的な解除ができるとすれば、慎重に地元の皆さんの理解を得られるような準備期間をおき、実際に準備も行った上でやるというのが基本姿勢だ。（除染の）モデル事業の除染結果が出てきた時点で、だいたいの目安について伝えることはできると思う」と述べた。

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