[原子力産業新聞] 2011年10月27日 第2596号 ＜2面＞

「県内全原発の廃炉」を　福島県議会　地元婦人会の請願採択

福島県議会は２０日、９月定例議会最終日の本会議で、６月定例議会から継続審議になっていた請願「福島県内すべての原発の廃炉を求めることについて」（新日本婦人の会福島県本部提出）を５名の議員退席の後、４８名全会一致で採択した。

１９日の企画環境委員会では同請願を不採択にしており、本会議で直接、現議会の意思を示したことになる。

今後、県議会選挙が１１月２０日に実施され、震災復興に向けた復興計画案を審議することになる。

今議会にも同様の請願「福島第一原発と第二原発１０基の廃炉を求める決議について」（原発問題福島県民連絡会提出）が出されており、企画環境委員会では継続審議の扱いとした。

福島県内には東京電力の福島第一原子力発電所１〜６号機、福島第二原子力発電所１〜４号機の計１０基があるが、地震・津波の影響で大きな被害を受けた福島第一１〜４号機の４基については、東京電力も以前から廃止の方針を打ち出している。

福島県議会は９月定例議会最終日の２０日、福島原子力発電所事故に関連して、意見書の採択や決議を行った。

意見書は、福島県原子力災害対応・復興基金、避難住民が安心して帰還できる環境整備、電力多消費型経済からの転換、県民の健康管理、原子力発電所における「国の防災指針」の見直しなどについて、決議は原子力損害賠償の「中間指針」などの見直しなどを求めたもの。

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