[原子力産業新聞] 2011年10月27日 第2596号 ＜2面＞

「議論をきちんと」　茨城県知事　東海村長の廃炉発言で

橋本昌・茨城県知事は１８日、東海村の村上達也村長が国に対し日本原子力発電・東海第二発電所の廃炉に言及したことに関して、今後の日本のエネルギー確保に向け、「しっかりした方向性を出すのがまず第一」と述べ、経済面への影響も検討した上で、「原子力の扱いについてきちんと議論していくことが必要」との考えを示した。県庁内の会見で記者団の質問に回答したもの。

知事は、これに先立って行った村上村長との会談で、現段階、電力会社再編などの議論は原子力事故の責任上、時期尚早とし、まずは、住民の健康や被災地の農産物への影響等、「当面の対応を先にするのが第一」であることを強調した。

また、東海第二原子力発電所については、国で進められているエネルギー政策の見直しも見据えながら、再起動の要請を受けた場合、他の発電所で見込まれる「国の意向と地元の意向のすり合わせ」も参考にしたいと述べた。

橋本知事は去る５日の会見でも、日本労働組合総連合会会長による「脱原発」の見解に関し、産業空洞化、雇用への悪影響を懸念する発言をしている。

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