[原子力産業新聞] 2011年10月27日 第2596号 ＜2面＞

原子力協定など継続審議　秋の臨時国会

第１７９臨時国会が２０日召集され、会期は１２月９日までの５１日間と決まった。

今年度第３次補正予算案、復興庁設置法案などが審議される予定で、日本とロシア、韓国、ベトナム、ヨルダン各国との二国間原子力協力協定の批准が継続審議される。

また、前臨時国会で設置が決まった東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法に基づき委員長および９名の委員が、衆参両院の議員運営委員会の合同協議会の推薦を受けて、両院が承認することになっている。

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