[原子力産業新聞] 2011年10月27日 第2596号 ＜3面＞

ルーマニアのチェルナボーダ３、４計画　中国が出資参加に関心

ルーマニアの経済・通商・ビジネス省は１９日、同国のチェルナボーダ原子力発電所３、４号機の完成計画に対して、中国の広東核電集団有限公司（ＣＧＮＰＣ）が投資に関心を表明し、ルーマニア国営の原子力発電会社（ＳＮＮ）と守秘義務協定を結んだと発表した。同計画では、今年１月に撤退したチェコ電力（ＣＥＺ）を皮切りに、ＧＤＦスエズ社やイベルドローラ社、および独ＲＷＥ社が軒並み出資の取り止めを決定。新たな出資者を募っていたルーマニア政府にとって、頼もしい助け船となりそうだ。

この協定はルーマニアと中国両国の経済関係を一層発展強化させる政策の一環として結ばれたもの。今年８月に中国を訪問したルーマニアのＥ．ボック首相はこの件について中国の胡錦濤国家主席や温家宝首相らと会談しており、ルーマニア側が提案した各１０億ユーロ以上という５大プロジェクト――チェルナボーダ３、４号機計画のほか、タルニッツァ水力発電所および２つの運河と環状道路の開発整備計画――に中国が協力していくことになった。８月時点の予定どおり順調に協議が進めば、今後、中国で政府間合同委員会を開催し、計画を具体化していくことになるとしている。

チェルナボーダ３、４号機計画では出力７２万ｋＷのＣＡＮＤＵ６型炉を２基完成させることになっており、８０年代に着工したものの、チャウシェスク政権の崩壊に伴い、９１年に建設作業が中断。同計画を再開させるため、０８年にＳＮＮは５１％出資して管理会社のエネルゴニュークリア社を設立したほか、イタリア電力公社（ＥＮＥＬ）や鉄鋼メーカーのアルセロール・ミッタル社など６社が出資を約束した。

しかし、その後の経済不況により、ＣＥＺを含む４社が同計画の経済性と市場での不確定要素を理由に、同計画から撤退していた。

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