[原子力産業新聞] 2011年11月3日 第2597号 ＜2面＞

設計思想の不在が原因　大前研一氏　報告書を細野大臣へ

大前研一・ビジネス・ブレークスルー大学学長（＝写真）は１０月２８日、細野豪志原発事故担当相に「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」と題した報告書を手渡した。

同報告書は、最大の教訓は津波等に対する想定が甘かったことではなく、どんな事が起きても苛酷事故は起こさないという「設計思想・指針」が無かった事であるとし、福島第一原発の４基の重大事故は、天災ではなく人災だとしている。

事故再発防止には、（１）監督・監視の責任の明確化（２）いかなる状況に陥っても電源と冷却源（最終ヒートシンク）を確保するという設計思想に転換し、条件を満たさない原子炉の再稼働を不認可（３）「同じ仕組みの多重化」ではなく、「原理の異なる多重化」が必須（４）「常用、非常用、超過酷事故用」の３系統を独立させた設計・運用システムの構築（５）事故（アクシデント・マネジメント）時にリアルタイムで地元と情報共有し、共同で意思決定できる仕組みの構築（６）事業者・行政も含め、超過酷事故を想定した共用オフサイト装置・施設や自衛隊の出動などの検討（７）同じ設計思想になっている多くの全世界の原子炉に対し、本報告書の内容を共有――などを提言している。

報告書の全文はｈｔｔｐ：／／ｐｒ．ｂｂｔ７５７．ｃｏｍ／２０１１／１０２８．ｈｔｍｌで閲覧できる。ＰＷＲ型原子炉等、今後の検討結果も順次公開する予定。

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