[原子力産業新聞] 2011年11月3日 第2597号 ＜3面＞

事業者の計画進捗状況

英国政府による包括的設計審査（ＧＤＡ）の進捗状況公表に合わせて、同国のウィルファ原子力発電所隣接区域で新規原子炉の建設を計画しているホライズン社が１０月２７日、用地購入手続きが完了したと発表した。

同社はウィルファ・サイトで最大３３０万ｋＷの原子力発電設備開発を進めており、初号機の完成は２０２０年に予定している。用地は２００９年に原子力デコミッショニング機構（ＮＤＡ）が実施した競売により、ＮＤＡとＥＤＦ社が保有していた区画を確保。政府が今年１月に、国内重要施設を建設する際の必要性や計画の青写真を明記した「国家政策声明書（ＮＰＳ）」を原子力についても承認したことから、購入手続き上、残っていた条件がクリアできたとしている。

また、購入手続きの完了に伴い、準備作業の一部実施が可能になったと指摘。地元であるアングルシー島の審議会とは、同じ週に計画活動協定への調印を済ませており、同審議会側も建設提案の評価に必要な追加資源の確保が保証されたとしている。

一方、用地をホライズン社に売却したＥＤＦエナジー社はヒンクリーポイントなど２地点で欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）４基の建設計画を進めており、１０月２７日に英国政府の原子力開発フォーラム（ＮＤＦ）の席上で、「来年末には新設計画への最終投資決定を出したい」と明言。「福島事故により政府の原子力新設計画は確かに日程の調整を余儀なくされたが、それは計画の中断という意味では決してない」とし、手続きの準備が整い次第、本格着工するとの決意を明らかにしている。

同社は英国政府による新設計画全体の進捗状況について、政府が電力市場改革に乗り出したことや今年７月に議会が原子力ＮＰＳを承認したのに続き、ＮＰＳで新設候補地の１つに指定されていたヒンクリーポイントの地元自治体がサイト準備作業の実施を承認した点に言及。ＧＤＡの進展およびホライズン社への用地売却手続きの完了など、その他の作業すべての進展も含め、Ｍ．ウェイトマンＯＮＲ長官が福島事故後の影響評価で肯定的な結論を出さなければ不可能だったと指摘している。

今後実施すべき事項に関しては、ＧＤＡに福島事故の教訓を盛り込むよう修正したほか、議会のＮＰＳ承認も当初予定より遅れたことから、次の段階に進む日程の調整が重要だと強調。明確に公言しなければならないグッド・ニュースとして、「プロジェクトは順調に継続中であり、次にすべきことも明解だ」と訴えている。すなわち、春には予定通りサイト準備を開始する計画であるほか、基盤施設計画委員会（ＩＰＣ）がまもなく、同社の申請したサイト認可について審査を開始するはずだと明言した。

また、最終投資決定を来年末に出すことが現在の同社の最大目標となっており、それには廃止措置に資金手当する計画の調整や供給チェーンと協議を続けることなどが重要だとしている。

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