[原子力産業新聞] 2011年11月3日 第2597号 ＜4面＞

【わが国の原子力発電所運転速報】　定検続き、冬季電力需要に向け節電訴え　１０月の設備利用率１８．５％に

原産協会の調べによると、１０月の国内原子力発電所の稼働状況は、総発電電力量６７億２４８２万ｋＷｈ（対前年同期比７４．４％減）、設備利用率１８．５％（同５３．８ポイント減）と、震災影響、再稼働への安全確認に加え、九州電力玄海４号機が４日に「復水器真空異常信号低」信号発報で自動停止したことから、一層落ち込むこととなった。月末時点で運転中のプラントは１０基。

４日に停止した玄海４号機は、トラブルの原因・対策を取りまとめ、国による妥当性確認を受け、１１月１日に再稼働した。同機は、１号機と合わせ、１２月にも定期検査に入る予定で、現在、停止中の九州電力の他プラントとともに、全６基の原子炉の停止が継続した場合、火力発電所等の補修時期調整や、石油・ＬＮＧなどの代替燃料の追加、他社からの受電量の増加他、供給対策を総動員したとしても、昨年並みの寒さとなれば、最大電力需要時に２％程度の供給力不足になるおそれが見込まれ、同社では今冬、５％以上の節電を呼びかかけている。

また、関西電力でも現在、７基の原子炉が定期検査中だが、再稼働できない場合、今冬の電力需給状況が非常に厳しくなることから、１０％以上の節電を呼びかけている。

多くの発電施設が震災影響を受けている東京電力では、今冬、２２０〜３４０万ｋＷ程度の供給予備力が確保できるとしているが、急激な気温変動に備え、今夏同様、引き続き節電への協力を呼びかけている。

東北電力女川発電所では、大震災の影響で、当初工程より遅れが生じたものの、免震構造を採用した事務新館が１０月３１日に完成した。耐震性向上を施し、「緊急対策室」機能を確保しており、１１月より業務を開始する。

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