[原子力産業新聞] 2011年11月10日 第2598号 ＜1面＞

円滑な廃炉・安全、国が責任　中長期措置部会

第６回中長期措置専門部会が９日、開催された。前回提示された検討結果案に、各委員から寄せられた意見を反映した「東京電力福島第一原子力発電所における中長期措置に関する検討結果（案）」をまとめた。

炉心燃料取り出し開始に至るまでの研究開発に関するロードマップでは、現時点で時間的目標を設定するには多くの不確実性が存在するとしながらも、燃料デブリ取り出し開始まで１０年以内を目標期間とし、通常の廃止措置でも１５年以上かかることを考慮すると廃止措置がすべて終了するには３０年以上を要するとしている。

また、新たに「中長期措置全体への提言」の章を加え、（１）国が中長期措置全体の安全かつ確実な推進に責任を持ち、地元および国民への説明を行い円滑な遂行のための整備を図ること（２）事業者は着手に先駆けて安全規制機関と協議を行い、取り組みを計画すること（３）国は第三者機関を設置し、取り組み状況を評価する仕組みを作ること（４）福島第一原子力発電所の近傍にデブリや放射性廃棄物の性状分析や処理試験のできる施設などを設置すること（５）遠隔装置など前例のない取り組みの妥当性を検証するモックアップ施設を現場付近に整備すること――などを挙げている。

同結果案は近日中にパブリックコメントにかける。次回開催は１２月７日。

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