[原子力産業新聞] 2011年11月10日 第2598号 ＜2面＞

資源と環境考えると必要　日本原燃社長　サイクル事業について

日本原燃の川井吉彦社長は、１０月２８日の定例記者会見で、「資源確保と環境保全の面から、サイクル事業の必要性はいささかも変わるものではない」として、同社が担う核燃料サイクル事業の使命を改めて強調した。

川井社長は、現在、原子力委員会で進められている原子力政策の見直しについて、青森県議会議長、六ヶ所村長・同議会議長らが、国に対しサイクル政策に関する意見・要望を提出したことなど、昨今の動きを述べた上、立地地域の協力・理解、原子力発電による電力安定供給確保を十分に踏まえた議論がなされるよう期待した。

使用済み燃料に関しては、「発電を続ける限り使用済み燃料が出てくる」とし、着実な再処理、資源としての有効利用を強調。直接処分については、技術的知見が少なく、放射能影響など、考慮すべき課題も多いことから、「極めて難しい選択肢」とし、本格化しつつある原子力委員会での核燃料サイクルに関する議論では、政策変更コストについても算出し、比較検討する必要を述べた。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで