[原子力産業新聞] 2011年11月10日 第2598号 ＜2面＞

県内発電所の安全対策妥当　青森県

青森県の原子力安全対策検証委員会（委員長＝田中知・東京大学院教授）は３日、東京都内で第８回会合を開き、報告書（案）について審議し、委員から出された意見の一部を委員長一任として、安全対策が妥当とする報告書を基本的に了承した。一部の字句修正後、近く三村申吾知事に提出する。

同委員会では、福島第一原子力発電所の事故後の安全検証を行うため、青森県にある東北電力・東通原子力発電所、日本原燃・再処理工場、電源開発・大間原子力発電所、リサイクル燃料貯蔵会社の使用済み燃料中間貯蔵施設、東京電力・東通原子力発電所について検証した。

安全対策の検証は、（１）対策の目標に対して、事業者の対策および国の確認状況を踏まえ、必要な対策が取られているか（２）個別の対策の有効性のみならず、対策全体としての多重防護性が確保されていると共に、対策間で相反する事態が生じないよう対策間の整合性が図られているか（３）積雪寒冷地である青森県の地域特性など対策自体に内在するさまざまなリスクについて、対応されているか（４）短期、中長期を問わず、継続的に対策の実効性を確保し、日々対応能力を向上させていくことに対する事業者の取り組み姿勢がみられるか──の点からチェックした。

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