[原子力産業新聞] 2011年11月10日 第2598号 ＜3面＞

新設経費の建設中回収を承認　米フロリダ州

米フロリダ州の公益事業委員会（ＰＳＣ）は１０月２４日、同州内で原子炉の新設を計画しているフロリダ・パワー＆ライト（ＦＰＬ）社とプログレス・エナジー・フロリダ（ＰＥＦ）社に対して、これらが完成する前に建設前費用や資金調達コストなど一部の建設費を電気料金に上乗せして回収できる金額を承認した。

両社合計で２億８２００万ドルが来年から徴収可能になることから、ＦＰＬ社のターキーポイント６、７号機建設計画およびＰＥＦ社のレビィ・カウンティ１、２号機建設計画に大きな弾みが付くと期待されている。

ＰＳＣがＦＰＬ社に対して承認した金額は１億９６００万ドルで、ＡＰ１０００となるターキーポイント原発の新設２基のほか、既存の同３、４号機（＝写真）とセントルーシー原発１、２号機の出力増強に充当される。

また、ＰＥＦ社が承認された８６００万ドルはレビィ・カウンティ原発となるＡＰ１０００・２基の建設費のほか、既存のクリスタルリバー原発の出力増強用になる予定だ。

フロリダ州議会は原子力発電設備の開発促進のため、事業者に建設期間中の一部コスト回収を許可する州法を２００６年に制定。これに従い、ＰＳＣでは同コストを毎年見積もる規則を採択しており、今年は８月中旬に関係事業者や消費者団体などを集めた聴聞会を開催済みとなっていた。

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